新設法人が融資を受けるためのポイント

新設法人が融資を受けることは決して簡単ではありません。
なぜなら、新設法人には実績がなく、1年間の会社の業績を示す決算書や申告書を提示することができません。
そのため、貸す側から見れば、将来返済してくれるかどうかが不確かです。
しかし、しっかりと計画を示すことで、融資を獲得することは十分に可能です。
今回は、融資を受ける際のポイントを解説します。

融資制度を理解しよう

融資を受けるためには、まずは融資の種類を理解することが重要です。
代表的な融資の種類は以下の通りです：

プロパー融資
保証協会付融資
日本政策金融公庫融資
自治体の制度融資

それぞれの融資について、簡単に説明します。

プロパー融資とは

プロパー融資とは、企業が銀行から直接借り入れをして返済する融資です。
企業が返済できなくなった場合、その損失は銀行が負担します。
つまり、銀行がリスクを負う融資です。
ただし、法人代表者やその他信用のある方の連帯保証が求められることがあります。

保証協会付融資とは

保証協会付融資は、「信用保証協会」が保証する融資です。
信用保証協会は、借主が返済できなくなった場合に金融機関に立て替え払いを行います。
銀行はリスクを負わず、法人代表者の連帯保証が必要となるケースが多いです。

日本政策金融公庫融資とは

日本政策金融公庫融資は、日本政策金融公庫による融資です。
日本政策金融公庫は「国が100％出資した金融機関」で、主に中小企業・小規模事業者の資金調達を支援します。
プロパー融資や保証協会付融資のように連帯保証が求められることはありません。

制度融資とは

制度融資は、地方自治体が信用保証協会と指定金融機関と連携して中小企業の資金調達をサポートする制度です。
保証協会付融資とほぼ同じで、金利の一部分を自治体が負担する点が異なります。

新設法人が活用できる融資制度は？

新設法人で活用しやすい融資は、日本政策金融公庫融資、もしくは制度融資の2つです。
銀行は見ず知らずの法人に融資するつもりはほとんどないため、プロパー融資は選択肢から外しましょう。
制度融資を利用する際は、保証協会が保証人として付くことがほとんどです。
金融機関から紹介してくれる場合もありますが、本店所在地の自治体の制度融資を調べたうえで、銀行窓口で相談することをお勧めします。

政策金融公庫融資と制度融資のどちらが良い？

まず狙うべきは政策金融公庫融資です。
なぜなら、代表者が連帯保証人になる必要がないため、事業を進める上で精神的な安心材料となります。
制度融資は金利の一部を自治体が保証しますが、利率は政策金融公庫融資と大差ありません。
さらに、制度融資では信用保証協会に保証料を支払う必要があるため、結果的に政策金融公庫融資が有利なケースが多いです。

融資が必要ない場合でも融資申請するべき理由

融資が必要ない場合でも、融資申請をすることをお勧めします。
理由は以下の通りです

銀行口座開設が簡単になる：政策金融公庫融資や制度融資に通過すると、銀行口座開設が圧倒的に簡単になります。今、マネーロンダリング対策で金融機関での法人口座開設は非常に難しくなっていますが、融資申請に通過すれば、ほぼ確実に銀行口座を開設できます。これは、政策金融公庫や保証協会が融資を認めたという信用が銀行にとって大きな判断材料となるためです。

相談できる先ができる：融資を受けていると、金融機関との関係が築かれ、事業を進める中で相談できる先ができます。これにより、追加の融資が必要になった場合も、スムーズに対応してもらえる可能性が高くなります。金融機関との信頼関係を構築しておくことは、将来的に大きなメリットとなるでしょう。